岐阜県議会 2018-09-01 10月03日－02号
ワーケーションの先行地は和歌山県で、本年六月、三菱地所株式会社は、和歌山県白浜町所有のビジネスオフィスを使用し、テナント企業のワーケーションのオフィスの運営を行うため進出しました。県と三菱地所と白浜町の三者で進出協定をしています。本県でも移住・定住の促進を視野に入れたワーケーションをぜひ導入していただきたいと考えます。 そこで、知事にお尋ねします。
ワーケーションの先行地は和歌山県で、本年六月、三菱地所株式会社は、和歌山県白浜町所有のビジネスオフィスを使用し、テナント企業のワーケーションのオフィスの運営を行うため進出しました。県と三菱地所と白浜町の三者で進出協定をしています。本県でも移住・定住の促進を視野に入れたワーケーションをぜひ導入していただきたいと考えます。 そこで、知事にお尋ねします。
京都府といたしましては、翌日直ちに倒産した企業が立地いたしますイオンモール京都に連絡し現状把握に努めますとともに、現地に出向いて再就職先確保についての協力依頼を行い、同社から各テナント企業に対して要請をいただいたところであります。 また、京都労働局と連携し、昨年12月以降、毎月就職面接会や就職相談会を開催し、これまでに雇用保険の受給資格のなかった１名の方を含む７名の方の就職が決まりました。
これに対し、例えば、ここ西新宿にある新宿センタービルでは既に、テナント企業の事業継続計画、いわゆるＢＣＰに配慮し、長周期地震動対策を盛り込んだ耐震バリューアップ改修工事が進められております。
また，既に入居しておりますテナント企業にも増床の働きかけをするなどいたしまして，テナント入居率の向上を図ってまいりたいと考えてございます。 中期経営計画におきます業務オフィス床の稼働率の目標でございますが，平成16年度の実績が69.1％でございまして，目標年度でございます平成21年度には82.2％の稼働率を達成してまいりたいと思ってございます。
これによりまして、関係の組合の組合員、あるいはテナント企業、あるいは取引企業への影響が懸念されますので、次のとおり対応することといたしました。 １つは、関連企業等からの相談に応じるために、私ども経営支援課及びそこにありますように、松江の商工会議所あるいは島根県中小企業団体中央会、あるいは信用保証協会の本店に８月２０日付で相談窓口を設置いたしました。
近鉄西大寺駅北側の市街地再開発事業につきましては、バブル崩壊後の大幅な地価下落の影響によりまして、地権者の合意が得られないことや、長引く不況の影響から、テナント企業の誘致が困難となりまして、平成十一年三月、奈良市は事業の中止を決定されたところであります。
「小倉そごう」、「黒崎そごう」でございますけれど、この二店につきましては、ほかの九店舗と同じように、再生計画案の提出期限を平成十三年二月九日まで延期いたしまして、営業譲渡先、あるいはテナント企業等を探すなど、個別の再建策が練られる予定になっております。 恐れ入りますが、資料の別紙Ｂ四の横書きの方をお願いいたします。
私の地元である奈良市におきまして、近鉄西大寺駅北側の市街地再開発事業が、関係者のご努力にもかかわらず、バブル崩壊後の大幅な地価下落の影響等によりまして、地権者の同意が得られず、また、長引く不況の影響からテナント企業の誘致が困難となりまして、事業の進捗が見られないことから、昨年三月、事業中止という残念なことになっております。
次に、映像関連産業の集積は民間に任せ、県の映像関連施設計画は凍結、再検討すべきであるについてでございますが、当該地に映像関連企業が集積することは、現状の立地条件の下では見込みが立ちにくい状況でございますことから、事業者が自らのノウハウにより映像関連企業の入居施設を建設するとともに、併せてテナント企業を確保することを提案競技の条件として定めたところでございます。
既に仙台市内のオフィスビルでも、テナント企業の撤退、縮小が相次ぎ、昨年十二月の平均空き室率は八・三％と、一昨年の十二月の三・八％に比べ大幅に悪化しつつありまするし、ことし十二月には一二・九％にまで悪化するものと予測されております。
このような４割近くも割高な賃貸オフィスにどれだけのテナント企業が入ってくるのか。いまだに入居企業は白紙のままに業務ビルの基本設計が進められようとしておりますが、県は１万500平方メートル、年間全部借りたとして５億円になります。こういう負担をやっていく考えですか。 一体、県はこのような民間企業４社が提示した事業計画書に、これまでどのような対応をしてきたのですか。どのような約束をしてまいられたのか。
この結果、経営状況は若干上向いてきておりますが、県といたしましては、今後ともさらなる経営改善に向けまして、改善計画が着実に前進するよう、テナント企業の誘致などに一層の努力を促しておるところでございます。これとともに、お話の趣旨も頭に置きながら、長期的展望に立った事業のあり方につきましても、会社及び主な出資者と協議してまいりたいと考えております。
人々の価値観が、ゆとりや質的豊かさの重視へと変化する中で、まちづくりに当たりましては、アミューズメント性や集客性に配慮したテナント、企業誘致を進めますとともに、公園緑地などの基盤整備につきましても、マーブルビーチや海辺に近いという立地を生かし、アメニティーに富んだ空間の創出に努めてまいりたいと存じます。
そのため、このような情勢下において事業を推進していくためには、民間業務ビルに入居が予定される、いわゆるテナント企業を引きつける魅力を持たせた計画としていくなどの新たな工夫や、民間施設部門についての規模、事業方式等の見直しの必要性が重要な課題として明らかになってきております。